<国家資格>公認心理師になるには(受験資格・試験内容)

 

このブログでも、心理療法、認知療法(認知行動療法)などのセルプヘルプや本の紹介をしていますが、最近話題になっているのが「公認心理師」です。

 

2018年に初めて試験が行われるため、自分自身の備忘のためにもまとめます。

ちなみに「公認心理師法」は、2015年に成立・公布され、2017年9月15日に施行されました。
第1回公認心理師試験は、2018年9月9日に実施する予定です。

 

2018年の試験は、既に実務についている方、外国で同等の資格を保持している方、既に大学院で十分な心理学の教育を受講・実践している方を中心に、経過措置を受けている方が受験します。

 

公認心理師講座の資料請求はLEC東京リーガルマインド

公認心理師とは

 

公認心理師とは、

 心理に関する助けを求める方に対しての指導・アドバイスを中心に、その関係者へのアドバイスや、心の健康に関する正しい知識の普及活動を行う心理職の唯一の国家資格です

 

これだと大まかすぎるので、法律の文言をベースに一部抜粋・一部易しくすると…

 

公認心理師とは…

国家試験に合格したものが、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学の専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行う者です。
(1)(心理に関する支援を要する者の)心理状態の観察、その結果の分析
(2)(心理に関する支援を要する者に対する)心理に関する相談及び助言、指導・援助
(3)(心理に関する支援を要する者の)関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

 

では、次に、この新しくできた「公認心理師」とその他の心理職の資格、特に「臨床心理士」との違いについてまとめ、そのあと、具体的に「公認心理師」になるための試験・実務経験など条件を整理していきます。

 

公認心理師と臨床心理士の違い

 

すでに臨床心理士をはじめ、多くの心理系の資格があります。

公認心理師はほかの何が違うのでしょうか?

 

公認心理師の最大の特長は、心理職で唯一の国家資格であることです。

 

更に名称独占資格として、「心理師」の用語は有資格者が独占的に利用できます。
(ちなみに ”師” の用語です。なので「心理士」は有資格者以外も利用可能です)

 

基本的に民間資格と国家資格が並立している場合、国家資格の方が価値が高いのが通常です。

 

「公認心理師」資格を主管する(一般財団法人)日本心理研修センターでは、民間資格との違いこのように述べています。

 

公認心理師は、(中略)国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的としています。 公認心理師は、民間資格と異なり、一定の業務と義務行為を法律で定めて、公認心理師が適正に業務を行うことで、国民が安心して心理に関する支援を受け、心の健康の保持増進に寄与するために設けられました

 

資格教育のLEC東京リーガルマインドのHP中にある「公認心理師と臨床心理士の違い」という解説ページが、業務とカリキュラムの面から違いを整理しています。

公認心理師でなれる仕事

公認心理師の就職先

公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法、産業等の5つの分野で活躍することを想定して産まれました。その為各分野で心理職として働くことが期待されます。

 

・保健医療分野では、病院や介護施設

・福祉分野では、児童相談所や福祉事務所

・教育分野では、学校

・司法分野では、矯正施設

・産業分野では、会社など企業

などが、あげられます。

裾野としては、幅広い分野に活躍できそうですが、具体的に何人ぐらいの職がありそうだということははっきりしていません。

 

もし「公認心理師」によるカウンセリングが、保険適用になったら
就職だけでなく開業のチャンスも大きい資格となるでしょう。

 

公認心理師の働き方

公認心理師の特長として、幅広い知識を有していることがあります(心理学に関する知識や技能・精神医学を含む医学だけでなく、保健医療、福祉、教育、司法、産業等の分野の知識)。

 

そのため、関係する多くの職種の人たちとスムーズに連携を図ることが可能です。

そして、心理に関する支援を要する人たちに心理的支援を行います。

 

支援にあたっては、多職種等それぞれの役割を理解し、チームの一員として公認心理師の専門性を発揮しつつ、個々の状況に応じた支援を行うことが求められます。

 

公認心理師になるには(受験資格)

「公認心理師」になるには、所定の「受験資格の認定」と「公認心理師試験」、そして登録と3つのステップがあります。

ここでは、受験資格と試験についてまとめます。

 

公認心理師の資格取得方法について(一般社団法人日本心理研修センターより)

 

受験資格

基本的には、2つの条件があります。

 

①日本の大学で心理学関連の科目を履修

に加えて

②大学院でも心理学関連の科目を履修、もしくは実務経験

が必要と公認心理師法の第7条の1号(大学院)・2号(実務経験)にて定義されています。

 

つまり、

院卒でないと資格は取れない。

 

ただし、第7条には3号もありまして、

外国の大学・大学院で心理学をまなんだ方や外国の心理職の資格を取得した方

には、一定の条件がありますが受験資格が認定されます。

 

くわしくは下の厚生労働省のページで確認してください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193193.html

 

また、特例措置もあります。

公認心理師の資格取得方法について
(厚生労働省HP:日本心理研修センター作成)

 

大学・大学院 必要科目まとめ

 

「公認心理師」を受験するために、大学・大学院で履修が必要な科目を整理しました。

2017年9月15日の「公認心理師法」施行前・後に入学したがどうかで、必要科目が異なるので注意してください。

 

大学での履修科目(2017.9.15以前の入学者)

2017年以前に大学に入学した方は、以下の5つの分野の単位取得が必須です。

 

<次に掲げる科目のうち3科目>
・心理学概論 ・臨床心理学概論 ・心理学研究法
・心理学統計法・心理学実験

 

<次に掲げる科目のうち4科目>
・知覚・認知心理学 ・学習・言語心理学 ・感情・人格心理学
・神経・生理心理学 ・社会・集団・家族心理学
・発達心理学 ・障害者・障害児心理学

 

<次に掲げる科目のうち2科目>
・心理的アセスメント ・心理学的支援法
・心理演習 ・心理実習

 

<次に掲げる科目のうち2科目>
・健康・医療心理学 ・福祉心理学 ・教育・学校心理学
・司法・犯罪心理学 ・産業・組織心理学

 

<次に掲げる科目のうち1科目>
・健康・医療心理学 ・人体の構造と機能及び疾病
・精神疾患とその治療

 

大学での履修科目(2017.9.15以後の入学者)

・大学での必要な科目、合計25科目。実習は80時間以上

 

<科目名>
公認心理師の職責、心理学概論、臨床心理学概論、心理学研究法、心理学統計法
心理学実験、知覚・認知心理学、学習・言語心理学、感情・人格心理学
神経・生理心理学、社会・集団・家族心理学、発達心理学、
障害者・障害児心理学心理的アセスメント、心理学的支援法、健康・医療心理学
福祉心理学、教育・学校心理学、司法・犯罪心理学、産業・組織心理学
人体の構造と機能及び疾病、精神疾患とその治療、関係行政論、心理演習

 

上記の24科目に加えて、80時間以上の実習で計25科目

 

異なる科目名でも単位に含まれる場合があります。疑問がある場合は、大学・大学院に確認しましょう。

 

大学院での履修科目(2017.9.15以前の入学者)

2017年以前に大学院に入学した方は、以下の4つの分野での単位取得が必須です。

 

<保健医療分野に関する理論と支援の展開>

 

<次に掲げる科目のうち2科目>
・福祉 ・教育 ・司法・犯罪 ・産業・労働
の各分野に関する理論と支援の展開

 

<次に掲げる科目のうち2科目>
・心理的アセスメント ・心理支援 ・家族関係・集団・地域社会
・心の健康教育 の各分野に関する理論と実践

 

<心理実践実習>

 

大学院での履修科目(2017.9.15以後の入学者)

・大学院での必要な科目合計10科目、実習450時間以上を実施

 

<科目名>
・保健医療 ・福祉 ・教育 ・司法・犯罪 ・産業・労働
の各分野に関する理論と支援の展開
・心理的アセスメント ・心理支援 ・家族関係・集団・地域社会
・心の健康教育
に関する理論と実践

 

以上の9科目に加えて、450時間以上の実習で計10科目

 

必要科目を含む受験要綱の詳細は以下を確認してください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194282.html

 

公認心理師になるには(試験)

 

日程

 

試験は年1回

 

5月に申し込み、9月に受験、11月に合格発表と息の長い試験です。

合格発表が11月ですから院卒後、実務をしながら受験準備をすることになるので、その点が大変かもしれません。

 

2018年3月9日:「出題基準」を公表

2018年3月15日:「受験の手引」請求受付開始

~5月18日まで受付

2018年5月7日:郵送(簡易書留)による受験申込

~6月1日(消印有効)

2018年8月9日:受験票 投函(郵送)

2018年9月9日:試験

2018年11月30日:合格発表

 

試験時間

10:00~12:00、13:30~15:30

午前120分、午後120分の計4時間

 

受験手数料

受験手数料:28,700円

受験手数料の額を、「日本心理研修センター」所定の払込用紙で、金融機関からの振込により納付します。当たり前ですが、上の金額に振込手数料が加算されます。

 

試験委員

精神科や医療教育が専門の医師や臨床診断士の方が選考委員になっています。

時間がある方は試験委員の有名な著作の概要だけでも押さえておくといいかもしれません。

 

試験委員長:赤木美智男
副委員長:小川俊樹 大久保善朗
委員:飯田順三、家近早苗、石垣琢麿、石川悦子、伊野美幸、岩壁茂、江口昌克、遠藤利彦、遠藤由美、大塚泰正、大生定義、風間雅江、加藤伸司、金沢吉展、萱間真美、鹿毛雅治、金井篤子、北神慎司、熊野宏昭、黒木俊秀、黒田美保、齋木潤、沢宮容子、神野尚三、先崎章、園田菜摘、高橋登、田崎博一、種市康太郎、堤明純、中村知靖、中村真、橋本和明、八田耕太郎、羽間京子、日笠摩子、福田憲明、藤野京子、藤野博、藤吉晴美、増沢高、村井潤一郎、森岡正芳

 

ブループリント

 

「公認心理師試験」でどの分野から何%出題されるのかを整理したのがブループリントです。

 

一般的な心理学から医学、関係法まで幅広く網羅されています。

 

<ブループリント(公認心理師試験設計表)>

到達目標(目安)出題割合
1公認心理師としての職責の自覚約 9%
2問題解決能力と生涯学習
3多職種連携・地域連携
4心理学・臨床心理学の全体像約 3%
5心理学における研究約 2%
6心理学に関する実験約 2%
7知覚及び認知約 2%
8学習及び言語約 2%
9感情及び人格約 2%
10脳・神経の働き約 2%
11社会及び集団に関する心理学約 2%
12発達約 5%
13障害者(児)の心理学約 3%
14心理状態の観察及び結果の分析約 8%
15心理に関する支援(相談、助言、指導その他の援助)約 6%
16健康・医療に関する心理学約 9%
17福祉に関する心理学約 9%
18教育に関する心理学約 9%
19司法・犯罪に関する心理学約 5%
20産業・組織に関する心理学約 5%
21人体の構造と機能及び疾病約 4%
22精神疾患とその治療約 5%
23公認心理師に関係する制度約 6%
24その他(心の健康教育に関する事項等)約 2%

 

公認心理師試験 出題基準

 

「公認心理師試験」では出題基準が明確になっています。

 

出題基準とは…

 

試験の範囲とレベルを項目により整理したものです。試験委員が出題に際して準拠します。

 

公認心理師業務を行うために、必要な知識及び技能の到達度を確認することが目的です。

 

出題基準は、公認心理師の役割から心理学、基礎的な医学、カウンセリングなどの技術、関係法や個人情報の保護まで、実際の業務で必要になるであろう範囲をカバーしています。

 

<出題基準>

大項目中項目小項目(キーワードの例)
1 公認心理師としての職責の自覚(1)公認心理師の役割・公認心理師法
・公認心理師の定義
・多職種連携、地域連携
(2)公認心理師の法的義務及び倫理・信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、関係者等との連携等、資質向上の責務
・倫理的ジレンマ
・多重関係
(3)心理に関する支援を要する者(以下「要支援者」という。)等の安全の確保と要支援者の視点・リスクアセスメント
・危機介入
・自殺の予防
(4)情報の適切な取扱い・秘密保持義務、個人情報保護法関連5法、専門家間の情報共有、業務に関する記録の適切な保管、インフォームド・コンセント、プライバシー保護
(5)保健医療、福祉、教育、その他の分野における公認心理師の具体的な業務・心理検査
・心理療法
・チーム医療
・虐待への対応
・スクールカウンセリング
2問題解決能力と生涯学習(1)自己課題発見と解決能力
(2)生涯学習への準備・心理職の成長モデル
・スーパービジョン
3多職種連携・地域連携多職種連携・地域連携の意義及びチームにおける公認心理師の役割・保健医療、福祉、介護、教育との連携
・家族との連携
・自己責任と自分の限界
・支援に関わる専門職と組織
4心理学・臨床心理学の全体像(1)心理学・臨床心理学の成り立ち・構成主義
・ゲシュタルト心理学、精神分析学、行動主義、新行動主義
・認知心理学、認知神経科学
・科学者-実践者モデル <scientist-practitioner model>
・生物心理社会モデル[biopsychosocial model<BPS>]
・精神力動アプローチ、認知行動アプローチ、人間性アプローチ
・ナラティブアプローチ
・社会構成主義
(2)人の心の基本的な仕組みとその働き・知覚
・記憶、学習、言語、思考
・動機づけ、感情
・個人差
・社会行動
・発達
5心理学における研究(1)心理学における実証的研究法・心理学における研究倫理
・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針
・実験法、調査法、観察法、面接法
・事例研究、量的研究、質的研究
(2)心理学で用いられる統計手法・分散分析、因子分析、重回帰分析、多変量データ解析、マルチレベル分析、メタ分析
・構造方程式モデリング
・テスト理論
(3)統計に関する基礎知識・尺度水準、度数分布、代表値、散布度、相関係数、回帰分析、確率分布
・仮説検定、区間推定、ノンパラメトリック検定
6心理学に関する実験(1)実験計画の立案・文献研究、仮説、目的、手続
・実験参加者
・刺激、材料、装置
(2)実験データの収集とデータ処理・実験、調査、観察、検査、面接
・データ解析
(3)実験結果の解釈と報告書の作成・結果、考察
・引用方法と引用文献
7知覚及び認知(1)人の感覚・知覚の機序
及びその障害
・心理物理学
・明るさと色の知覚、空間(運動、奥行き)の知覚、物体・シーンの知覚
・音と音声の知覚
・体性感覚、自己受容感覚、味覚、臭覚、触覚、多感覚統合
・注意、意識、失認
・知覚の可塑性
(2)人の認知・思考の機序
及びその障害
・ワーキングメモリ、短期記憶、長期記憶
・推論(演繹的推論、帰納的推論)
・問題解決
・脳機能計測技術
・記憶障害
8学習及び言語(1)人の行動が変化する過程・初期学習[刻印付け、臨界期<敏感期>、生得的触発機構]
・古典的条件付け(対呈示強化、消去)、オペラント条件付け(強化、三項随伴性、報酬、罰)
・恐怖条件付け、嫌悪条件付け
・馴化、脱馴化
・般化、弁別、転移、実験神経症
・逃避、回避学習
・試行錯誤、洞察学習、潜在学習、社会的学習[観察、モデリング、自己効力感]
・学習の生物学的基礎
(2)言語の習得における機序・意味論、語用論、統語論
・認知言語学、社会言語学
・ナラティブ、談話
・文法獲得(普遍文法、生成文法、言語獲得装置、言語獲得支援システム)
・語彙獲得(共同注意、認知的制約)
・言語獲得過程(クーイング、喃語、一語期、二語期、多語期)
・失語症(Wernicke 失語、Broca 失語)
・ディスレクシア(読字障害)
9感情及び人格(1)感情に関する理論と感情喚起の機序・感情の生物学的基礎(扁桃体、視床下部、島皮質、前頭前野腹内側部、低次回路、高次回路)
・感情の神経生理学的機序(扁桃体、視床下部、島皮質、前頭前野腹内側部、低次回路、高次回路)
・精神力動理論、認知評価理論、構成主義理論、次元論、基本感情論
・感情と動機づけ
(2)感情が行動に及ぼす影響・感情と表出行動、感情と認知
・感情と社会・文化
・感情の発達、感情の個人差(感情特性)
・感情と心身の健康
・個別の感情
(3)人格の概念及び形成過程・パーソナリティ、性格、気質、自己特性論、状況論、相互作用論、社会的認知理論、一貫性論争(人間-状況論争)
・人格の形成過程(連続性と変化、遺伝要因、環境要因)
(4)人格の類型、特性・類型論、特性論、5因子モデル
・語彙アプローチ、ナラティブアプローチ、人間心理学的アプローチ
・パーソナリティ検査、個人差、アセスメント、測定
・パーソナリティ障害
10脳・神経の働き(1)脳神経系の構造と機能・中枢神経(ニューロン、グリア、シナプス、脳脊髄液)、末梢神経
・機能局在(大脳皮質、辺縁系、視床、視床下部)
・自律神経(交感神経、副交感神経)
・睡眠、摂食行動、性行動、サーカディアンリズム、情動行動
・神経伝達物質(受容体、グルタミン酸、GABA、アセチルコリン、ノルアドレナリン、ドパミン、セロトニン、オピオイド類)
(2)記憶、感情等の生理学的反応の機序・意識
・知覚、記憶、感情
・体温、皮膚電位図、筋電図、心電図
・脳波、事象関連電位
・局所脳血流変化
(3)高次脳機能の障害と必要な支援・失語、失行、失認
・記憶障害、遂行機能障害、注意障害、
・社会的行動障害
・高次脳機能障害の原因
・リハビリテーション、生活訓練、就労
・移行支援
11社会及び集団に関する心理学(1)対人関係並びに集団における人の意識及び行動についての心の過程・コミュニケーション、社会的スキル
・個人過程、集団過程
・対人関係、対人魅力、対人行動(攻撃行動、援助行動、協同)
・社会的影響、社会的促進、社会的抑制
・紛争、葛藤、和解、社会的ジレンマ
・社会的アイデンティティ、社会的ネットワーク
(2)人の態度及び行動・社会的自己、自己過程、態度
・社会的認知、社会的感情、社会的動機
・対人認知、印象形成
・帰属
・社会的推論
・思考
(3)家族、集団及び文化が個人に及ぼす影響・結婚、夫婦関係
・育児、養育信念、家族の情動的風土
・不適切な養育(虐待、ネグレクト)
・家庭内暴力、夫婦間暴力<DV、IPV>
・家族システム論
・家族療法
・生態学的システム論
・個人主義、集団主義、文化的自己観
・異文化適応
12発達(1)認知機能の発達及び感情・社会性の発達・Piaget の発達理論、Vygotsky の発達理論
・知能指数[intelligence quotient<IQ>]、知能の構造(多重知能)
・心の理論、メンタライゼーション
・共感性、向社会的行動、協調性
・感情制御、自己制御
・道徳性、規範意識
・実行機能
・素朴理論
・感情知性
(2)自己と他者の関係の在り方と心理的発達・アタッチメント
・気質と環境
・相互規定的作用モデル<transactional model>
・社会化と個性化
・仲間関係、友人関係、異性関係
・不適切な養育(虐待、ネグレクト)
・自己概念、自己意識、自我同一性
・内的作業モデル
・ジェンダーとセクシャリティ(性的指向、性自認)
(3)生涯における発達と各
発達段階での特徴
・生涯発達の遺伝的基盤(遺伝、環境の相互作用、行動遺伝学、進化発達心理学、エピジェネティクス)
・ライフサイクル論
・胎児期、乳児期、幼児期、児童期、青年期、成人期、中年期、老年期 DOHaD<Developmental Origins of Health and Disease>仮説
・恋愛、結婚、家族形成
・職業意識とライフコース選択
・親としての発達
・中年期危機
・生成継承性<generativity>
(4)非定型発達・神経発達症群/神経発達障害群
・自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害<ASD>
・注意欠如多動症/注意欠如多動性障害<AD/HD>
・限局性学習症/限局性学習障害<SLD>
・発達性協調運動症/発達性協調運動障害
・Asperger 症候群
・知的能力障害
・アタッチメント障害
・早産、低出生体重児
・成長障害<FTT>(器質性、非器質性)
・非定型発達に対する介入及び支援
(5)高齢者の心理社会的課題と必要な支援・平均寿命、健康寿命、加齢のメカニズム
・加齢による心身機能の変化
・社会的離脱、活動持続、補償を伴う選択的最適化
・喪失と悲嘆、独居・孤独、社会的サポート(ソーシャルコンボイ)
・認知症、日常生活動作<ADL>、介護、被介護
・生活の質[quality of life<QOL>]、ウェルビーイング、エイジングパラドクス
サクセスフルエイジング(高齢者就労、社会的参加)
13障害者(児)
の心理学
(1)身体障害、知的障害及び精神障害・国際障害分類<ICIDH>、国際生活機能分類<ICF>
・精神疾患の診断分類・診断基準
<ICD-10、DSM-5>
・アセスメント
・発達障害
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律<障害者総合支援法>、発達障害者支援法
(2)障害者(児)の心理社会的課題と必要な支援・合理的配慮
・リハビリテーション
・療育、特別支援教育
・就労支援、ソーシャルスキルトレーニング<SST>
・応用行動分析、認知行動療法、TEACCH
・ペアレントトレーニング
14心理状態の
観察及び結果
の分析
(1)心理的アセスメントに
有用な情報(生育歴や家族の状況等)とその把握の手法等
・テストバッテリー、アセスメント
・ケース・フォーミュレーション
・機能分析
・インフォームド・コンセント
・診断的評価、精神疾患の診断分類・診断基準<ICD-10、DSM-5>
・半構造化面接、インテーク面接
・生物心理社会モデル[biopsychosocial model<BPS>]
・司法面接
(2)関与しながらの観察
(3)心理検査の種類、成り立ち、特徴、意義及び限界・自然的観察、実験的観察
・質問紙法、投影法、描画法、作業検査法
・知能検査
・発達検査
(4)心理検査の適応、実施
及び結果の解釈
(5)生育歴等の情報、行動観察、心理検査の結等の統合と包括的な解釈
(6)適切な記録、報告、振り返り等
15心理に関する支援(相談、助言、指導その他の援助)(1)代表的な心理療法並びにカウンセリングの歴史、概念、意義及び適応・心理療法
・精神力動理論、認知行動理論、人間性アプローチ、集団療法
・構成主義
(2)訪問による支援や地域支援の意義・アウトリーチ(訪問支援)
・緩和ケア、終末期ケア(グリーフケアを含む。)
・自殺の予防
・災害時における支援
(3)要支援者の特性や状況に応じた支援方法の選択、調整・援助要請
・カウンセリング、逆転移
・エビデンスベイスト・アプローチ
・生物心理社会モデル[biopsychosocial model<BPS>]
(4)良好な人間関係構築のためのコミュニケーション共感的理解、傾聴、作業同盟
(5)心理療法及びカウンセリングの適用の限界・効果研究、メタ分析
・動機づけ面接
・逆転移
・負の相補性 <negative-complementarity>
(6)要支援者等のプライバシーへの配慮個人情報の保護に関する法律<個人情報保護法>、個人の尊厳と自己決定の尊重、インフォームド・コンセント
16健康・医療に関する心理学(1)ストレスと心身の疾病との関係・生活習慣と心の健康(生活習慣病、ストレス反応)、ライフサイクルと心の健康
・ストレス症状(うつ症状、依存、燃え
・尽き症候群(バーンアウト)を含む。)
・心身症(タイプA型行動パターン、ア
・キレシサイミア[失感情症]を含む。)
・予防の考え方(Kaplan モデル)
(2)医療現場における心理社会的課題と必要な支援・精神疾患
・遺伝性疾患、遺伝カウンセリング
・がん、後天性免疫不全症候群<AIDS>、
・難病
・チーム医療と多職種連携、リエゾン精
・神医学<精神科コンサルテーション>
・生活の質[quality of life<QOL>]
(3)保健活動における心理的支援・発達相談
・うつ、自殺対策、職場復帰支援
・依存症(薬物、アルコール、ギャンブル等)
・認知症高齢者
・ひきこもり
(4)災害時等の心理的支援・心理的応急処置<サイコロジカル・ファーストエイド>
・心のケアチーム、災害派遣精神医療チーム<DPAT>
・支援者のケア
17福祉に関する心理学(1)福祉現場において生じる問題とその背景・少子高齢化、貧困
・知的障害、身体障害
・要保護児童、養育困難
・身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待
・夫婦間暴力<DV、IPV>
・認知症、高齢者虐待
(2)福祉現場における心理社会的課題と必要な支援方法・愛着形成の阻害、基本的生活習慣の未熟さ、誤学習、衝動制御困難、感情調節困難
・心的外傷後ストレス障害<PTSD>、解離、喪失、二次障害
・子育て支援、環境調整、虐待への対応、社会的養護、里親、養子縁組
・障害受容、障害者支援、合理的配慮、共生社会、ノーマライゼーション
・統合的心理療法、心理教育
・ケアマネジメント、介護
・専門職・行政・団体等の役割と連携
(3)虐待、認知症に関する
必要な支援
・アウトリーチ(訪問支援)
・包括的アセスメント、リスクアセスメント
・親子関係調整、家族支援、家族再統合、回想法、生活の中の治療
・改訂版長谷川式簡易知能評価スケール<HDS-R>
・ミニメンタルステート検査<MMSE>
18教育に関する心理学(1)教育現場において生じる問題とその背景・内発的及び外発的動機づけ
・自己効力感
・原因帰属
・適性処遇交互作用
・セルフモニタリング
・学習性無力感
・不登校、学級崩壊、いじめ、非行
(2)教育現場における心理社会的課題と必要な支援・学業不振
・スクールカウンセリング
・教育関係者へのコンサルテーション、アセスメント
・チーム学校
・学生相談
19司法・犯罪に関する心理学(1)犯罪、非行、犯罪被害及び家事事件に関する基本的事項・少年非行
・裁判員裁判
・医療観察制度
・犯罪被害者支援
・面会交流
(2)司法・犯罪分野におけ
る問題に対して必要な
心理的支援
・反抗挑戦性障害、素行障害、反社会性パーソナリティ障害
・被害者の視点を取り入れた教育
・動機づけ面接法
20産業・組織に関する心理学(1)職場における問題に対
して必要な心理的支援
・過労死、ハラスメント
・リワーク、キャリアコンサルティング、ストレスチェック制度
・障害者の就労支援
・ポジティブ心理学、ダイバーシティ、ワークライフバランス、両立支援(仕事と家庭、治療と仕事)
(2)組織における人の行動・リーダーシップ
・安全文化
・動機づけ理論
・組織風土と文化
21人体の構造と機能及び疾病(1)心身機能、身体構造及びさまざまな疾病と障害・人体の正常構造と機能
・加齢(身体、心理、精神機能の変化)
・主要な症候(めまい、倦怠感、呼吸困難等)
・主要な疾病(循環器疾患、内分泌代謝疾患、呼吸器系疾患、神経疾患、筋・骨格系疾患、がん等)
(2)心理的支援が必要な主な疾病・がん、難病
・遺伝性疾患
・後天性免疫不全症候群<AIDS>
・脳血管疾患
・脳卒中後遺症、循環器疾患、内分泌代謝疾患
・依存症(薬物、アルコール、ギャンブル等)
・移植医療、再生医療
・サイコオンコロジー<精神腫瘍学>
・緩和ケア、終末期ケア(グリーフケアを含む。)
22精神疾患と
その治療
(1)代表的な精神疾患の成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援・主な症状と状態像(抑うつ、不安、恐怖、幻覚、妄想等)
・精神疾患の診断分類・診断基準<ICD-10、DSM-5>
・症状性を含む器質性精神障害(F0、ICD-10 のコード番号、本中項目において以下同じ。)
・精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
・統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害(F2)
・気分(感情)障害(F3)
・神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
・生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
・成人のパーソナリティ及び行動の障害(F6)
・精神遅滞[知的障害](F7)
・心理的発達の障害(F8)
・小児期及び青年期に通常発症する行動並びに情緒の障害特定不能の精神障害(F9)
・行動観察、心理評定尺度
・知能検査、神経心理学的検査、脳波検査、神経画像検査、発達検査、認知機能検査
・薬物療法、作業療法、心理療法
・地域移行、自助グループ
(2)向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化・薬理作用
・薬物動態
・有害事象、副作用(錐体外路症状、抗コリン作用、依存耐性、賦活症候群等)
・向精神薬(抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬、気分安定薬、抗認知症薬、精神刺激薬等)
・薬剤性精神障害
医療機関への紹介精神科へ紹介すべき症状
23公認心理師に関係する制度(1)保健医療分野に関する律、制度・医療法、医療計画制度
・高齢者の医療の確保に関する法律
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律<精神保健福祉法>
・自殺対策基本法
・健康増進法
・地域保健法、母子保健法
・民法(説明義務、注意義務、過失)
・医療保険制度、介護保険制度
・医療の質、医療事故防止、院内感染対策
(2)福祉分野に関する法律、制度・児童福祉法
・老人福祉法
・児童虐待の防止等に関する法律<児童虐待防止法>
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律<障害者総合支援法>
・発達障害者支援法
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律<障害者差別解消法>
・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律<障害者虐待防止法>
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律<高齢者虐待防止法>
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律<DV 防止法>
・生活保護法
・生活困窮者自立支援法
・配偶者暴力相談センター、児童相談所、福祉事務所
(3)教育分野に関する法律、制度・教育基本法、学校教育法
・学校保健安全法
・いじめ防止対策推進法
・教育相談所、教育支援センター
・特別支援教育、通級
(4)司法・犯罪分野に関する法律、制度・刑法、少年法
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律<医療観察法>
・犯罪被害者等基本法
・保護観察制度
・裁判員裁判
・ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)
・家庭裁判所、保護観察所、少年鑑別所、少年院、児童自立支援施設
(5)産業・労働分野に関する法律、制度・労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法
・障害者の雇用の促進等に関する法律<障害者雇用促進法>
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法>
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律<労働者派遣法>
・心の健康の保持増進のための指針
・ストレスチェック制度
24その他(心の健康教育に関する事項等)(1)具体的な体験、支援活動の専門知識及び技術への概念化、理論化、体系化
(2)実習を通じた要支援者等の情報収集、課題抽出及び整理
(3)心の健康に関する知識普及を図るための教育、情報の提供・健康日本 21、こころの健康対策[うつ病、薬物依存症、心的外傷後ストレス障害<PTSD>]
・心理教育
・支援者のメンタルヘルス

 

<公認心理師試験 出題基準>

http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/exam_question_based.pdf

 

公認心理師になるための費用

 

公認心理師の登録までに必要な費用は、50,900円

 

受験手数料 28,700円

登録免許税 15,000円

登録手数料  7,200円

変更・再交付手数料 6,100円

 

ということで登録までに必要な費用は、変更・再交付手数料を除いた合計。50,900円になります

これらの費用は、公認心理師法施行令(平成29年政令第243号)第2条~第4条及び登録免許税法に定められています。

 

この他には、大学・大学院や試験対策のスクール、参考書・問題集の費用が必要になります。

 

参考までに公認心理師の参考書と既に心理職についている方が受講する「現任者講習会」のテキストについて評価をまとめました。

 

公認心理師 参考書

公認心理師必携テキスト

 

<内容紹介>
2018年9月に実施される第1回国試の出題基準に対応。
オールカラーのイラストや丁寧な解説が大好評!
欄外に用語解説を掲載し、事例問題を収録しています。

 

<Amazonカスタマー評価>★★★☆3.1(22件のレビュー)

 

<コメント>
初版から誤字脱字が多く、評判があまりよくありませんでした。ただ、ブループリント全体に対応する本が他にあまりないことから、このジャンルではよく売れている本です。

 

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公認心理師 現任者講習会テキスト

公認心理師現任者講習会テキスト[2018年版]

 

<内容紹介>
心理職の国家資格である公認心理師の国家試験に先立って、2018年2月から行われる現任者のための講習会用テキストです。現任者講習会で学ぶ「公認心理師の職責」のほか,保健医療,福祉,教育その他の分野の法規と制度,精神医学を含む医学に関する知識などの内容について学びます。

 

<Amazonカスタマー評価>★★☆2.1(37件のレビュー)

 

<コメント>
初版から第3版まで誤字脱字が多く、評判があまりよくありませんでした。ただ、現任者講習会に必須のテキストの為、売れています。また、誤植による無償交換が可能です。
Amazonの3冊まとめ買いで8%引き対象商品です

 

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参考資料・おすすめ記事

<厚生労働省 認定心理師ページ>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

<日本心理研修センター:資格の主管団体>
http://shinri-kenshu.jp/

<平成30年出題基準>
http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/exam_question_based.pdf

<受験の手引き>
http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/guide_examination.pdf

 

<おすすめ記事>
<CBT・認知行動療法>初心者向けおすすめ本をまとめる<ストレス>
https://nattynote.com/health/cbtbooks/

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