<2017衆院選>各党の公約を比較する

追記10/14 各党支持率のまとめ

各党の支持率の調査結果が出てきましたのでまとめます。

ちなみに…我が家にも自動の応答の電話がかかってきました、8問答えました。

(実家には3回来て、さすがに3回目は電話を切ったそうです)

支持率調査まとめ
NHK時事通信コメント
自民党31.2% (+0.4%)23.9% (+0.2%)現時点では盤石
公明党3.8%3.6% (-1.3%)時事では2番手
希望の党4.8% (-0.6%)2.6%NHKでは2番手
維新の会1.3% (+0.3%)1.4% (+0.3%)前回より支持増
立憲民主党4.4%2.7%両調査3番手
社民党0.5% (-0.1%)0.2% (+0.1%)
共産党2.7% (-0.6%)2.5% (+1.2%)
支持なし39.1% (-1.3%)57.2% (-4.3%)

NHKは10/10記事より引用

NHK NEWS WEBより引用(10/20:記事自体はリンク切れ)

時事通信は10/13記事より引用

 

 

衆院選 公約の比較がなぜ必要か?

 

私はニュースは見ますけど、基本、ノンポリです。支持政党もありません。

自分がいい歳になって、下の子供も小学校に通い、親も歳取ってきて

ノンポリな私でも最近、日本や国を取りまく環境に不安を抱きます。

 

すぐ浮かぶ問題でも…

 

憲法を改正するしない?

北朝鮮の核・弾道ミサイルへの対応どうする?安全保障法制は?

社会保障費・医療費ってこのまま拡大させていくの、国家財政大丈夫?

教育費や化学研究費への補助削減してるけど、将来大丈夫?

国の再分配機能、働いてる?  などなど

 

ということで、

今回は親として、選挙はきちん考えないと申し訳ないと思い、納得して一票を入れるために、比較・まとめてみました

 

<教育無償化>については、この記事でも取り上げていますが、

<保育園・幼稚園><小・中学><高校><専門・大学>など学校ごとに下の記事でまとめました。

<2017 衆院選>各党の公約を比較(教育無償化)
2017年衆院選(衆議院選挙)の自民党、希望の党、立憲民主党をはじめとする各党の”教育無償化”に関する公約をまとめ・比較しました。保育園・幼稚園、小学校・中学校、高校、大学とそれぞれの公約を掘り下げます。よく考えて投票できる手助けになれば幸いです。

 

選挙日程

10月10日(火) 衆議院選挙 公示
10月22日(日) 衆議院選挙 投票日・開票日

 

各党のポジショニング

基本となる各党のポジショニングを図にして見ました。

大きく3つのグループに分類できます。

<クリックで図が拡大します>

縦軸:与党(上)−野党(下)   横軸:保守(右)−リベラル(左)

 

各党の選挙公約

 

今回の衆院選で幅広く見られる公約は、教育の無償化です。

特に保育園・幼稚園の無償化と高等教育における給付型の奨学金の充実はどの党も公約に謳っています。高等教育では奨学金だけでなく、無償化も維新の会、公明党をはじめとして公約化が広がっています。

また、LGBTをはじめとするマイノリティの権利を擁護する動きも広く広がっています。

 

一方、「消費税の増税(と代わりの財源)」「憲法改正」「安全保障法制」「原発」に関して、それぞれの党の公約は大きく異なりました。

 

政権与党:自民党・公明党

政権与党の自民党、公明党に共通している公約は、子育て世帯へ対応です。

具体的には、保育園・幼稚園の無償化や私立高校の授業料無料、給付型奨学金の強化といったところです。

一方、外交・憲法面では、公明党は何も公約として挙げていないことが興味深いです。

 

自民党 公約概要

<クリックで図が拡大します>

自民の公約で目立つのは、

・北朝鮮対応 “核とミサイルの完全放棄””国民の生命/財産の保護を最優先”

主要政党中、最も強硬な対応ですが、一方で国民の生命・財産の保護を公約に入れている党は、少数派でした…

・国民の所得を増やす方策として、企業の内部留保を人材投資へと促す政策
・消費税増税分を子育て世代への集中投資

消費税の増税に是非はありますが、子育て政策の財源を明確にしています。

・憲法改正、自衛隊の明記と緊急事態への対応を追加

 

政権与党ということもあり、内政は地に足のついた財源を意識した政策が多く見られます。

憲法改正、北朝鮮問題をどう捉えるかがポイントになるかと思います。

 

<詳細は自民党 衆院選ページへ>

政策パンフレット | 政策 | 自由民主党

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_pamphlet.pdf

 

公明党 公約概要

<クリックで図が拡大します>

公明の公約は、福祉、それもいわゆる社会的な的弱者への対応が主になっています。

特徴としては

・教育負担の軽減策に、無償化に加え、チーム対応など教師向け公約もあり

教育を受ける方だけでなく、過重労働が話題になる教師に対する負荷軽減策を公約にしたのが興味深いです。

・与党として消費税増税に賛成、ただし軽減税率を実現
・低年金者への支援、介護保険料の軽減を実現

軽減税率と低年金者への支援、介護保険料の軽減は消費税の増税とトレードオフなのでしょうが、財源が少し気になりました。

 

ただ、自民党がおざなりにしがちな福祉に力を入れているところに、公明党が与党にいる価値があると言えるかもしれません。

 

<詳細は公明党 衆院選ページへ>

公明党 | 衆院選2017 特設サイト
【公明党】の2017衆院選特設サイトです。公認候補者、重点政策、街頭演説日程、メディア出演予定などをご紹介しています

https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf

野党共闘:立憲民主党・共産党・社民党

民進党から別れた立憲民主党がどのような公約を出すかが注目でした。

特に、「有事の時の備え」と「膨らんだ社会保障費への対応」に注目です。

(枝野さんは、官房長官として3.11を経験したから、有事に際しての改善点や反省点を踏まえた公約を期待して…)

10/6:立憲民主党の政策パンフレット(公約)が発表されましたので追記しました。

立憲民主党として、有事についての対応は昔とあまり変わらなさそうですが、中道左派を明確にしたことで、選挙前にぽっかり空いていたポジションが明確になり、中道と左派両方の支持を集める可能性があります。

 

立憲民主党 公約概要

立憲民主党という名前の理由ですが、政策パンフレットより引用します。

 

<立憲主義に関する説明:政策パンフより>

立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です。

立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。

 

立憲民主党(枝野さん)の認識として、

「現在は政権の力が強く恣意的な権力の運用を許している。それを法により抑制を図る」

ことが深刻な問題と捉えているようです。

 

そのような立憲民主党の主な公約は以下になります。

<クリックで図が拡大します>

特徴としては

・再分配機能の強化(富裕層には課税強化、低い賃金は上昇を図る)
・消費税10%反対(パンフ中に記載あり)
・多様性を認める、特に男女平等の推進(選択的夫婦別姓、クォータ制
・憲法9条の改悪反対(あくまでも専守防衛)

<詳細は 立憲民主党ホームページへ>

立憲民主党トップページ
立憲民主党はあなたです。

 

共産党 公約概要

<クリックで図が拡大します>

共産党の公約は、大きく10個あります。

うち、反戦に関するものが5つで、主をなしています。

・安保法制廃止
・北朝鮮 対話による解決
・改憲反対 9条の完全実施
・核兵器禁止条約への署名
・米軍基地の撤去

 

その中には米朝の直接対話の実現など、北朝鮮側がアメリカに求めていた政策も含まれますが反戦ということで一貫しています。

 

その他の公約で注目すべきは

モリカケ疑惑への対応にある政策で、政権側の高級官僚への統制の源になっている

内閣人事局の廃止

が興味深いです。

 

また、消費税増税の中止分の財源として

大企業の優遇税制の撤廃と資産家への最高税率の引き上げ

など、下のリンク先で言及している富裕税などを考えています。

 

共産党は、大企業・資産家から徴税を強化、軍備を縮小し、弱者への交付の強化という富の再分配に最も意識的だと言えます。(世代間格差にはあまり言及しませんが…)

 

<参考:日本共産党の財源提案>

社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる――日本共産党の財源提案│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党中央委員会の公式ホームページ。党綱領、規約、党の政策、「しんぶん赤旗」記事を毎日掲載。日本共産党の全議員を紹介しています。各地の日本共産党事務所の住所、リンクを掲載。

 

<詳細は共産党 衆院選ページへ>

2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党中央委員会の公式ホームページ。党綱領、規約、党の政策、「しんぶん赤旗」記事を毎日掲載。日本共産党の全議員を紹介しています。各地の日本共産党事務所の住所、リンクを掲載。

 

社民党 公約概要

<クリックで図が拡大します>

社民党の公約は項目で11個、その中でさらに細かく分かれています。

特徴的なのは

消費税10%反対
・時間あたりの最低賃金を1,000円に、将来的には1,500円を目指す
・育児休業の父親割り当て(パパ・クォータ)制、選択的夫婦別姓の導入
・原発ゼロ
憲法の改悪(改正)反対

 

社民党の公約は、他党と比較して

ジェンダー問題、沖縄を含む軍事問題に力を入れています。

 

ジェンダー問題や沖縄基地問題、また高校における外国人学校への補助に対して興味をお持ちの方は政策集を読んでみることをオススメします。

 

<社民党 2017衆院選 政策集>

社民党OfficialWeb┃政策┃衆議院選挙2017

 

“三都物語”:(希望の党)・日本維新の会

維新の党は、維新八策という政策集を出しています

(衆院選告示前に政策集を出しているのは、自民と維新、2党だけです…他の党はうーん…)

<維新の会 政策集>

https://o-ishin.jp/news/2017/images/925ae236a72be6456edee291575b7d5533ef3d10.pdf

 

希望の党は、政策の振り幅が大きそうなので公約が出るまでなんとも言えません…

小池さんの意思が強く出た公約なら、かなり保守寄りになると思いますし、旧民進の方の色合いが出れば中道寄りになるでしょうし…

 

希望の党 公約概要

 

<クリックで図が拡大します>

今回の衆院選の台風の目である希望の党の公約は、要約すると上の図のようになります。

まず最初に、基本的に公約のみを扱いますので、サブ的な12のゼロは取り上げません。

希望の党は政策や公約の検討に時間があまり取れなかったのか、維新の会と元々スタンスが近かったのか、維新の会の公約と類似なものが多くあります。

 

<維新の会と共通の公約例>

・議員定数/報酬の削減
・地方分権と道州制・一院制の実現

 

一方、独自のものとしては、

・大企業の内部留保への課税

近似の公約は、共産党の「大企業への法人税や研究開発などの優遇税制の撤廃」がありますが内部留保全体への課税は希望の党だけです。(ここの内部留保は利益余剰金と思われます)

様々な税金を払った後の利益余剰金に対して課税するのですから、二重課税の懸念もあります。それでも公約にしたのは、大企業に対する徴税強化の姿勢は共産党以上のものがあるかもしれません

 

・政府系金融機関や政府系のファンドの廃止

民間の金融機関やファンドを育成するために政府系は廃止し、民間の活力を利用し経済成長を図る目的です。

そうすると、年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も廃止の対象になる可能性があります。日本の株価を押し上げている存在なので、株式運用されている方は不安でしょうし、一方新しいビジネスチャンスを狙っている方には朗報といえます。

 

また、あまり分量を割いていませんが、ベーシックインカムも話題になっています。

 

<詳細は希望の党 ホームページへ>

希望の党
希望の党の公式サイトです。党の政策、綱領や所属議員のご紹介がご覧になれます。

<希望の党 公約>

https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf

 

日本維新の会 公約概要

<クリックで図が拡大します>

維新の公約の特徴は

行政改革・社会保障改革では、かなり劇的な改革を目指しています。

(自由主義の色が強いが、セーフティネットの整備も並行して実現)

一方、外交・防衛では自民党より穏健?中道?Not親米?自主防衛?な公約だと言えます。

・消費増税凍結
・議員定数/報酬 3割カット、国家公務員人員/人件費 2割カット
・世代再配分から世代配分へ(世代間格差の克服
・憲法9条改正

 

関東住まいなので、維新の会の政策自体は大阪都の実現ぐらいしか知らなかったのですが、政策を実施するための財源確保や政策の整理・発信など色々しっかりしているので、正直驚きました。

 

<詳細は 日本維新の会ホームページへ>

政策|日本維新の会
日本維新の会ウェブサイト

<日本維新の会 2017維新八策>

https://o-ishin.jp/news/2017/images/Manifesto_WEB_low_1001_confidential.pdf

 

終わりに

随時、加筆・修正していきますので、また見に来てください。

 

また、まとめている中で1点気づいたことがあります。

憲法改正や北朝鮮、消費税という表のテーマとは別に、

過去最大額の企業の内部留保をどうやって吐き出させるか

が裏テーマになりつつあります。

 

北風と太陽で言えば…

人に関する税制を優遇して、企業の内部留保を使い、国民にお金が回るようにする北風が、自民党
法人税や優遇税制の廃止で課税強化を図る太陽が、共産党
また、直接季語ゆの内部留保に課税をしようとする太陽が、希望の党

 

給料として国民に還元するか、徴税して社会福祉+子育て重視を狙うか、違いはあります。

 

しかし、党として長く続いている自民・共産とできたばかりの希望の党、どちらも人の財布をあてにして景気回復の実感を国民に感じさせようとしているのが大変興味深いです

 

これから、選挙日まで、みなさんの参考になるようにしていきます。

 

<教育無償化>については、こちらでも取り上げていますが、別に記事をまとめました。

<2017 衆院選>各党の公約を比較(教育無償化)
2017年衆院選(衆議院選挙)の自民党、希望の党、立憲民主党をはじめとする各党の”教育無償化”に関する公約をまとめ・比較しました。保育園・幼稚園、小学校・中学校、高校、大学とそれぞれの公約を掘り下げます。よく考えて投票できる手助けになれば幸いです。

 

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